唐津市議会 2022-09-12 09月12日－04号
◆21番（石﨑俊治君） 総理のＧＸの第２回会議においても再エネと原発について議論がされたということでありますが、これから先の原子力発電で安全性が高く、研究が進んでいる革新炉と呼ばれているものは、身近なものでは革新軽水炉、次は小型モジュール炉、高温ガス炉などは実用化に向け研究開発がなされていると聞いております。
◆21番（石﨑俊治君） 総理のＧＸの第２回会議においても再エネと原発について議論がされたということでありますが、これから先の原子力発電で安全性が高く、研究が進んでいる革新炉と呼ばれているものは、身近なものでは革新軽水炉、次は小型モジュール炉、高温ガス炉などは実用化に向け研究開発がなされていると聞いております。
そういった中で進められております、サガン鳥栖アンダー15の練習環境整備の進捗状況につきましては、国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センターから、令和３年度末に佐賀県に返還されました県有地を候補地にできないか、佐賀県において検討がなされており、その検討の中で、サッカーグラウンド整備に必要な面積を確保するため、隣接する鳥栖市の市有地の提供に向け、佐賀県と協議を進めているところでございます。
船艇清掃を実施することによります漁船の燃料削減効果につきましては、国立研究開発法人水産研究教育機構水産工学研究所によって、研究結果が示されています。 それによりますと、船艇かじ、プロペラなどの清掃を実施した場合、燃料消費量を７％から最大22％削減する効果があるようでございます。
事業の採択を受け、令和２年度から実施していますイノベーション創出強化研究推進事業は、従来の常識を覆す革新的な技術の創出を目的とし、農林水産業等の発展につながる研究開発を対象とする事業です。 この事業では、養殖場の養殖いかだに水中カメラと自動給餌器を設置し、魚群の遊泳状況や餌を取るときの状況などの情報収集を行っております。
イノベーション創出強化研究推進事業は従来の常識を覆す革新的な技術の創出を目的とし、農林水産業の発展につながる研究開発を支援する事業でございます。 市として実施した事業は２つございまして、１つ目は唐津Ｑサバ生産性向上試験研究業務でございます。これはＩＣＴを利用した生産管理システムを導入することで唐津Ｑサバ養殖時の状況をモニタリングするとともに餌やりの最適な知見を得ようとするものでございます。
まず、本社機能移転につきましては、通常本社が有します経営企画、総務、人事・研修、経理及び研究開発部門等の中枢機能の本市への移転を図ります。 九州支店等の立地につきましては、九州の３県以上を統括する事業所の立地を図ります。 また、ＩＴ関連企業の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所により示されております、材積量に基づく換算法により二酸化炭素量を算定いたしますと、年間約56万8,000トンの温室効果ガス削減効果が得られると想定をしているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 江副議員。
にじゅうまるは、佐賀県果樹試験場で1996年から20年以上の歳月をかけて研究開発されております。佐賀県の独自ブランドとしては、昭和63年に販売が開始されたサガマンダリン以来となる新しいブランドかんきつでございます。 品種としては、かんきつ類のせとかや不知火などが属する中晩柑であります。
２つ目に、市内既存コスメ企業の強化、創業を支援していくということと、３つ目に、産学連携した研究開発力を向上させること。最後にオンラインと実際の現場と融合した情報発信の強化を図っていくことなど、主な取り組みといたしまして、佐賀県、玄海町、ＪＣＣと連携を図り、コスメ産業の推進を進めてまいりたいというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
◎健康福祉部長（桑本成司） 現在のワクチンの開発状況ということでございますけど、新聞報道等で、今、ファイザーとか世界的な薬品会社のほうで開発がされているという報道がなされておりますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症の予防接種ワクチンにつきましては、早期の実用化を目指しまして、国内外で多数の研究開発が行われているというのは皆様御存じのとおりというふうに思います。
このコロナの発症を食い止める、あるいは重症化を防ぐワクチンの研究、開発が世界中で取り組まれているものの、いまだ実用化に至っていないようです。 そういう中、９月２日の佐賀新聞に鳥栖市藤木町の体外診断用医療薬品メーカーであるミズホメディーが検査キットの発売を開始したという掲載を見ました。
佐賀大学は唐津キャンパスを唐津地域の農業の発展に寄与するため、研究開発及び人材育成を行う重要な拠点として位置づけておりますので、我々としては引き続き佐賀大学との連携に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
今回、採択を受けましたイノベーション創出強化研究推進事業は、農林水産省の関連団体の事業でございまして、従来の常識を覆す革新的な技術の創出を目的としておりまして、農林水産業の発展につながる研究開発事業を支援するものでございます。 この事業に、九州大学を代表機関として共同申請を行っておりましたところ、採択を受けることができましたので、市としても研究費の配分を受入れるものでございます。
一方で、30年ほどで収穫可能な杉や、これよりも早期に収穫可能な樹種などの研究開発も進んでおります。 立ち木の収穫適期は、森林経営の目的に応じて森林所有者がお決めになるものと考えております。市としましては、地形や地質等の森林の状況に合わせ、伐採を一律に規定せず、多様性のある森林づくりを支援していきたいと考えております。 以上でございます。
109 ◯秘書公室長兼女子サッカー推進室長（福島隆二君） 私のほうから、今回の共同研究開発に至った経緯について簡潔に説明をさせていただきたいと思います。
次世代のがん治療法開発に取り組む研究者、研究機関等の連結、編成を推進することによって、希少がんや小児がん、難治性がんの最適治療法開発のための先端的研究開発連携プラットフォームの構築、先端的放射線量子治療技術の実証インフラの整備、医療機器産業、並びに創薬産業の集積、展開の実現に向けて、研究開発テーマの発掘、形成の支援に関する事業、研究開発推進の支援に関する事業、研究開発成果普及の支援に関する事業、人材育成
九州国際重粒子線がん治療センター、サガハイマット、あるいは国立研究開発法人産業技術総合研究所九州センター、そして佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターといった、最先端技術の研究活動に取り組む機関が、鳥栖市においては、半径２キロ圏内に集中をしているという大変特異的な立地がございます。
また、筑波大学や仙台市を視察し、藻類の培養から製品化までの工程の確認や事業への行政のかかわりについて調査したほか、さが藻類産業研究開発センターや株式会社アルビータ、清掃工場の二酸化炭素分離回収設備の現地視察を行いました。
何かこれを読むと、要するに中密度繊維板、ＭＤＦですか、これの研究開発も諸富家具振興協同組合が担うというふうに考えられるんですよね。そうとられるんですよ。その点が非常に……三者でそういう共同開発をして、オランダのノウハウを持ってきて、何か諸富家具振興協同組合に合板の作製に対して役割分担を求めているような気がします。
このように、高齢ドライバーの方の運転を安全にできるような保障を段階的に行っていくと同時に、ブレーキとアクセルの踏み間違いが行われないような装置を研究、開発するなど、国と県及び町が総力を挙げて、総合的な政策で議員御指摘の事故のない安心と安全な社会になればと思っております。 ペダルを踏み間違えた際の急発進防止装置は、高齢運転者による事故防止に効果的だとされております。